朝日新聞デジタル12月16日(火)7時13分配信
≪政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から
引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が
狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸
になりそうだ。
介護報酬は3年に一度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれ
ば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介
護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なく
てすむ。使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で
1%下げると、これらの支出は計1千億年減る計算だ。≫
『11月18日に安部総理は総理官邸での記者会見で、GDPの成長率が
マイナス成長だったことを受け、消費増税の延期と衆議院の解散を表明し
ましたね。結果として自公連立政権が2/3以上の議席を獲得する圧勝と
なった訳です。その数日後に今回の【介護報酬の減額】報道。
政府は「増税しないとこうなるよ」という隠されたメッセージを
我々に発信しているのでしょう。そして「2017年(平成29年)
4月には8%から10%へ増税しなくては」というムード作りを、
国民側からも【増税賛成】という風潮になるようにしているのです。
私は介護業界で働いている身ですので、ケアマネとしては増税
大賛成です、一方で休日には近所のスーパーで買い物をしますが、
日用品が値上がりするのには反対と、「なんだかな」といった具合で
煮え切らない感情に遭遇しています。(※軽減税率もどこまで機能
するのか今の段階では未知数)増税ばかりに頼ってもブーメラン
のように自身に負担が戻ってくるのだから、
【ケアマネの仕事の質を高め介護費用の抑制】に繋げていきたいですね、
というよりそうしなければならない、mastなのです。
堀内 元