読売新聞 1月19日(月)7時11分配信
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度
には、介護職員が約30万人足りなくなるとみら
れることが、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は、15年度予算案に都道府県分と合わ
せて90億円を計上、合同就職説明会や幅広い層
を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き
上げを目指す。
これまでの推計では、25年度には全国で最大
約250万人の介護職員が必要となり、12年度
時点よりも約100万人増やさねばならないとさ
れていた。今回の調査では、各都道府県が初めて、
介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移など
を基に、25年度時点での介護職員の数を推計し、
厚労省がまとめた。その結果、現状の待遇改善な
どの対策だけでは、全国で確保できるのは
計220万人程度にとどまり、約30万人が不足
する見通しとなった。