毎日新聞 2015年02月06日 10時19分
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護給付費分
科会は６日、介護サービス事業者に支払う介護報酬の
２０１５〜１７年度の配分方針をまとめた。既に総額
の２．２７％カットは決まっており、全ての事業者が
受け取る基本料を、特別養護老人ホーム（特養）は６
％弱、小規模のデイサービス（通所介護）は最大で
９．８％減額する。一方、訪問介護やみとりを充実さ
せる事業者への加算を厚くし、在宅介護への移行を促
す。人手不足解消に向け、介護職員の給与を平均で月
１万２０００円引き上げることを目指す。
特養や通所介護事業所は「もうけ過ぎ」と指摘され、
減額の対象となった。特養はおおむね基本料の６％弱
が削られるが、１１年度末までに整備された相部屋の
特養は、介護の必要度（要支援１〜２、要介護１〜５
の７段階）が比較的低い要介護１の場合、８月以降
１３．７％の減額となる。
減額で事業者の収入は減る半面、利用者の自己負担
（原則１割）は軽減される。ただ、相部屋入居者のう
ち、住民税課税世帯の人は８月から１日あたり室料
４７０円が自己負担となる。
一方、４月から特養に新たに入居できる人を要介護
３以上に限るのに伴い、重度の人を積極的に受け入れ
る事業者を優遇する。「みとり介護」への加算も１日
あたり６４０円増の１４４０円（１単位１０円で計算）
に引き上げ、「人生の最期」を迎える場を増やす。
認知症対策も重視し、職員などの体制を整えている
通所介護事業所向けに、利用者１人につき１日６００
円（同）の認知症加算を新設する。ほぼ全てのサービ
スで基本料を削減しつつ、重度者や認知症の人を受け
入れる事業者の加算を厚くしており、厚労省は「努力
する事業所は収入を維持できる」と説明している。
介護職員の待遇改善策としては、人件費に回すこと
を義務づけた「処遇改善加算」を拡大する。ただ、ど
こまで上積みできるかには疑問の声も出ている。
また、最も介護の必要度が低い要支援１の人向けの
通所の介護予防費（運動機能向上など）は、１カ月あ
たり４６８０円減の１万６４７０円（同）に減額する。
通所介護は１５年度以降、３年で国から市町村事業へ
移管されるため、サービス低下が懸念されている。今
回減額された通所介護の単価は、市町村が価格を決め
る際の指標となる。【中島和哉】
