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活動報告＆堀内ブログ

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１０年後の東京…高齢者の４人に１人要介護
2015-03-27
 
■団塊世代、７５歳以上に／保険費の負担増加■
 
 　団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる
平成３７年には、東京都内の高齢者の４人に１
人に介護が必要となり保険費負担が増加する。
そんな推計が２７日、都が公表した「都高齢者
保健福祉計画」で示された。支えるためには現
役世代（１５～６４歳）の３５人に１人が介護
職に従事しなければならない。だが、全国平均
に比べれば、高齢化率はまだ低い水準という。
 　同計画は、都が平成２７年度から３年間の福
祉政策の指標とするために策定。今回は団塊の
世代が７５歳を迎える１０年後の「２０２５年
問題」に焦点を当てた。これによると、後期高
齢者は５年後の３２年に１７１万人となり、６
５～７４歳の前期高齢者（１５３万人）を超過。
３７年には約１９８万人に及び、都内の人口の
１５％を占めるようになる。
 　さらに要介護認定者は２７年の約５７万人か
ら２０万人増の約７７万人に。これは６５歳以上
の高齢者の２４・５％にあたる数字という。
 　また、これに伴い、各種サービスにかかる介
護保険給付費も２７年度の８３６３億円から１兆
２１０７億円に増加。６５歳以上の都民が支払う
介護保険料の平均月額は現在の４９９２円から、
１０年後には８４３６円に上昇する見通しという。
 　要介護者の増加に対応するため、都は３７年ま
でに特別養護老人ホーム１万８千人分▽介護老人
保健施設９７００人分▽認知症高齢者グループホ
ーム１万６００人分－を新たに整備し、１０年後
には１７万４３７４人に上るとされる施設・居住
系サービス利用者を受け入れる計画を示した。
 　一方、それを支えるためには３２年度の介護人
材が、同年度の生産年齢人口（１５～６４歳）８
５４万人の約３％にあたる計２４万７７８６人必
要といい、学生や主婦も含めた現役世代の３５人
に１人がヘルパーなどの介護職に就くことが求め
られるという。だが、これでも３７年の都内の高
齢化率は２５・２％で、全国平均の３０・３％よ
りは低い。都は「介護職員の昇級を促すキャリア
パス制度などを活用し、これまでの増加率に加え、
さらに年間３千人の介護従事者を確保すればいい。
実現可能な数字だ」としている。
 
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